【保育のニュース】こども家庭庁のこどもまんなか家族の日写真コンクールは子どものためになる？！

こんにちは☺

いつも子どものみかたブログをお読みいただきまして、ありがとうございます！！

今回取り上げる内容は、こども家庭庁が企画しています、こどもまんなか家族の日写真コンクールについて、です☺

それでは早速、この企画の内容から見ていきたいと思います☺

こどもまんなか家族の日写真コンクールとは？！
『理想の家族』という形態を国が全面的に肯定する危うさ
現代の実際の家族形態
実際の家族の形態から国がすべきことは？！
まとめ

こどもまんなか家族の日写真コンクールとは？！

詳細はこちらの募集HPを見て頂くとわかりますが、

https://kodomomannaka-kazokuphotocon5.jp/

やっぱり、家族っていいね！

あなたのあたたかい気持ちを写真にしてご応募ください。

とタイトルにあります。

こども家庭庁では、平成19年度から11月第3日曜日を「家族の日」及びその前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として家庭や地域の大切さ等について理解促進を図っています。
（今年度の「家族の日」は令和5年11月19日（日）、「家族の週間」は令和5年11月12日（日）～25日（土）です。）

ということのようです。

具体的には、

テーマ1こどもまんなか部門（こどもが主役の写真等）

テーマ2あったかファミリー部門（子育て家族の絆等）

テーマ3いきいき地域部門（子育てを応援す地域の絆等）

この３つのテーマで写真を募集しているようです。

この企画自体、国がやることの意義があるのかなと思ってしまいましたが、気になるのはテーマ２のあったかファミリー部門（子育て家族の絆等）についてです😓

それのどの部分が問題なのか、考えてみたいと思います！

『理想の家族』という形態を国が全面的に肯定する危うさ

募集の内容に、作品例としまして、

家族の団らん、パパの育児、三世代家族の様子、親子で一緒に楽しみながら何かに取り組んでいる日常の様子（料理、楽器・スポーツの練習等）、出産を控え家族で準備している様子、子育て家族の絆やあたたかさ・ほほえましさを表している様子　等

とあります。

これらの一つ一つは、もちろん『子どもの育ち』にとってとても重要なもので、しかも『家族』から受ける恩恵とも言えると思います。

ただ、

それを国が評価することが問題だと思うのです😓

そういう、家族の形が理想なんだよ！ということを国が世間一般に告知をして、それぞれの子どもがどう受け止め、感じるのでしょうか？！

自分の家族に足りない部分を自覚的に意識してしまうだけではないでしょうか？！

そして、それは悪いことであり、自分のせい？！と感じないとも限りません。

また、家族に対してあたたかい気持ちを持てない子どもが居たとしたら、、

こども家庭庁は、この企画の子どもに与える影響を考えなかったのでしょうか？！また、そのリスクを指摘する『専門家』は居なかったのでしょうか？！

とても気になります。。

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現代の実際の家族形態

現代の一般的な家族形態はどのようなものなのかというと、

まず離婚率についていうと、

日本の離婚率は約35％前後になっており、2019年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は約20万9,000件にものぼります。一方、婚姻件数は約59万9,000件にものぼりますが、３組に１組の夫婦が離婚しているというのが現状です。

そして、祖父母の同居は、

政府が力を入れている反面、実際のところ祖父母、両親、子どもの三世代世帯は年々減少傾向にあります。厚生労働省「高齢社会白書」によると1980年に全世帯の半分を占めていた三世代世帯は、1990年には約40％、2000年には26.5％とどんどん少なくなっており、最新データとなる2018年には10％になっています。子どもの生まれる数も年々減少していることから、国が期待している効果は現状得られていないといえるでしょう。

また事実婚（婚姻届を提出していない状態で、夫婦と同様の関係を有し共同生活を送る方）についていうと、

事実婚に関するデータは少なく、その実態は見えにくいが、しかし、内閣府で令和3（2021）年度に実施した各種意識調査の結果を見ると、事実婚を選択している人は成人人口の2～3％を占めていることが推察される。内閣府男女共同参画局が実施した調査では「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は2.3％であった。「パートナーと暮らしている」と回答した人は1.1％であった。

事実婚についてはその性質上、数字として表れないケースも数多くあると思われます。

そして、国際結婚については、

国際結婚の件数は、2006年の44,701人をピークとして減少している。
減少幅が多いのが、日本人男性×中国人女性（12,131組→2,393組）、日本人男性×フィリピン人女性（12,150組→1,955組）などの組み合わせ。(2006年総数→2020年総数)

ちなみに、国際結婚の場合の離婚率は、およそ５割となっています。

以上のことから、国が描くような『理想の家族形態』というものはもはや現実的ではなく、それぞれの形態でなんとか上手くやっているというのが実態ではないでしょうか。

実際の家族の形態から国がすべきことは？！

『家族』の現状から、様々な形態が『家族』にはあることがうかがえます。

その現状から国がするべきことは、それぞれの『家族』に対して、理想の家族的な形態に近づけるようにサポートすることではないでしょうか。

実際に血縁関係が無くても、家族的なものが子どもの育ちには、とても重要なのはその通りだと思いますので、『家族』を維持するのに人が足りないなら、すでに存在しない家族をいつまでも求めるのではなく、保育士やベビーシッターなどの他人の大人で補いやすくする、お金が足りないなら、公的扶助で十分に支援することではないでしょうか。

ありもしない『理想の家族』という形に拘るために、子どもは傷つき、実態とかけ離れた政策で、『いつまでも家族になれないままの家族』が存続することになります。