こんにちは☺
今回取り上げるのは、ジャニーズ事務所社長（故人）の児童への性的虐待の問題です！！
『子どものみかた』というサイトの名称を掲げている以上、取り上げずにはいられないと思いました！（元々は、2023年3月に書いた記事です。本日 2023年9月7日、ジャニーズ事務所が記者会見を行うことになっています。）
この問題は、1999年に故人が雑誌社を訴えた、名誉棄損の裁判が2002年に判決が下り、事実が確定しています。
昔のことだから、今更取り上げなくてもいい問題なのか、
多くの人に夢を売って、成功した方だから、許されるのか？！
問題はどこにあるのか、考えていきたいと思います。
判明した事実
1999年に元社長（故人）が雑誌社に対して起こしました、名誉棄損裁判で2002年東京高裁は、「これらの少年らの一審原告のセクハラ行為の態様及びその時の状況に関する供述内容はおおむね一致するものであり、かつ具体的である」と認定しています。
最高裁に上告されていますが、棄却されています。
裁判が確定した後にも、報道されることはほとんどなく、社会に問題として周知されることはなく、個人としても企業としても社会的制裁を受けることもなく、性的虐待行為は続いたことが、事務所退所者の供述からわかっています。
では、問題が判明した後、どのようにする必要があったのでしょうか。
問題発覚後の動き
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雑誌社が数週間に渡って、報道をされた時、なぜ警察は動かなかったのでしょうか？
問題の大きさや社会的影響を考えますと、警察は動くべきだったでしょうね。
（追記：当時、強姦罪というのは、男性が男性に対する加害というのは、想定されていなかった。また、１３歳以上は性同意年齢ということで、暴行や脅迫を伴わなければ、合意とみなされていたようです。この法律を知った上での行為だったと思われます。）
当時から、事務所所属タレントの不祥事は、ほぼ報道されることはありませんでした。未成年が多いということもあるでしょうが、事務所に問題を問題でないようにする力があったように思われます。
報道も警察も政治的な相手に対しても、強い影響力を持っていた可能性が疑われます。
それだけ、当時の事務所は、一強独裁状態だったと思われます。
そうなりますと、それに対抗出来る可能性のある機関は、どこがありますでしょうか。
当時に対応すべき機関と行動
報道も警察も政治も事務所に掌握されているとなれば、あとは弁護士団体や人権団体が世間に訴えるということが、可能性としてはあったかもしれません。
あとは、今回あらためて公になるきっかけとなりました、英国BBCのように、公共放送であるNHKが使命を果たすべきだったかもしれませんが、NHKもアイドル事務所と利害関係が強くあり、支配されていた可能性があります。
全体で報道することで、事務所のタレントを使わせない！という圧力は効かなくなります。
そのような、報道機関として、報道に関わる人間として自ら考える、主体性が持てていなかったということなのでしょう。
子どもを救うことや社会全体の利益よりも、、
所属タレントが慕っているからいいのか？
よく、性的虐待を受けた子どもが、元社長を批判したり、訴える気もないからいいのでは？と考える人が居ますが、そうではありません。
性的虐待を受けた子どもの中には、一生の傷を負い、トラウマやフラッシュバックを起こす可能性があります。
〈令和3年度性的虐待件数 2247件〉実際はその１，２倍程度はあると推測されています。
また、同性による虐待でしたので、元々持っていた性愛の感覚が、歪む可能性もあります。（同性愛を否定するものではありません）
今更問題にして、訴える気持ちはない、今でも信頼していると言われる元タレントの方や現役の方が居ても、今、口にできない事実を抱えていること自体が問題であり、子ども時代に受けた虐待は、その意味や背景がわからず、大人になってからのこととは、別に考える必要があります。
ですので、このような場合、周囲の大人が積極的に子どもの人権を守らないと、子どもの人権は侵害されたままになってしまいます。
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今後、必要なこと
ネットがある現代、事実はほとんどの人で共有することが可能になりました。
今後は、いくら隠そうとしても、問題が大きいほど、ほとんどのことは明らかになるのでしょう。
今、あのような事件が起きたら、それこそ逃げ切ることは出来ないと思います。
事実は周知された今、企業としては事実を認め、謝罪をして、被害者に補償をして、出直す必要があると思います。
多くのタレントからたくさんの夢や希望をもらったファンの方々も、そのような目で某アイドルタレント事務所を見て、出直す姿勢を見せるまでは、タレントを応援するのを控えることも、社会の自浄作用を促す手段として、必要ではないでしょうか。
所属タレントの方も、思い出したくない記憶なのかもしれません。
しかし、一部か多くかはまだわかりませんが、いずれにしてもタレントになることを夢見ていた子どもが、社長の性的虐待行為に背き、やむなく退所したり、仕事をもらえなかったり、日の目を見ない活動を強いられた事実があるなら、そのような犠牲になった子どもたちのためにも、今後、活躍される子どもたちのためにも、健全な企業になって出直すために、声を上げるべきだと思います。
海外から見たこの国のおかしさから、今回の問題が明らかになりました。
これは単に一アイドル事務所の問題というよりも、何かこの国の構造的な問題のように思えます。
今所属している、タレントや守るためにも、過ちを犯したら認め、謝罪する姿を子どもたちにみせるためにも、一企業としてコンプライアンスを守り、出直す意思を早急に表明する必要があるのではないでしょうか。
ここまで、【保育のニュース】どうしても見過ごせない！ジャニーズ事務所元社長による行為が問題な理由とは？をお読みいただき、誠にありがとうございました！
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