異次元の子ども予算が話題となっていますが、
来年度の6月には予算規模がわかるとか、、
子どもや保護者、保育者は困っている現状があるのですが、国は方針を決めるのに時間がかかるのですね😓
予算の倍増の意味でアレコレ釈明をされているようですが、
そのような姿を見ても、ちょっと、、ね😓
中でも子ども手当について、所得制限を設けるべきだとか撤廃するべきだとか議論がありますが、国の制度としてはどちらの方が正しいのでしょうか？
報道機関のアンケート
FNN世論調査などでは、子ども手当の所得制限を撤廃することに反対の意見が賛成を上回りました。
〈支持率40％に回復 子ども手当の所得制限撤廃しなくてよい56，9％〉
なぜ、この時期にそのようなアンケートを行う必要があるのか、ちょっと疑問ですが、、
おそらくですが、今の時代なら大規模に調査をしなくても一定の人数に聞いて結果を予測することは可能ではないでしょうか？
だとしたら意図的な何かを感じざるを得ませんが。。
それは私の単なる推測ですので、置いておくとしまして、、
ただ、このような若者や子育て世代の政策の是非を問うなら、公平に高齢者政策の是非も同時に全体に問わなければいけないでしょうね😓
この調査結果に対してある政治家の方が、
などと発言をしました😨
そのような発言をして高所得者と低所得者の方を分断して、世の中的に何か良いことはあるのでしょうか？
アンケート結果では、比較的若い層は所得制限撤廃に賛成している方が多いのに対して、公的支援を削られる危機意識からか、主に反対しているのは高齢者層です。
もし結果について意見をするなら『高齢者の反対が多いから問題だ！』というべきではないでしょうか。
もしそのようなことを言ったら、どのような影響が考えられますでしょうか。
高所得者を敵にする理由
政治家が所得制限撤廃に反対をして高所得者を敵にすることで、メリットがあります。
まず、高齢者の意見を尊重出来るということがあります。
高齢者層は所得制限撤廃には反対しているので、政治家としては高齢者層から支持を受けるということになります。
そして、
低所得者層にも受けがいいと思われます。
300万円以下の低所得者の割合は2021年には3割を超えています！
3人に1人の割合で、低所得者が居ますので、一見そういう層の味方をしているように見えますので、好感が持たれます。
今や高齢者も3割程度になり、高齢者と低所得者層を味方につけることが出来るというのは政治をする上では相当なメリットがあるということになります。
でも先ほども書きましたが、この主張は事実ではありません。
事実を言うとどうなる？
アンケート結果から言える事実は、
高齢者層が反対をしている！ということなので、
『高齢者層が反対をしているのだから、やめておこう』と正しく発言したとします。
そうすると、高齢者は子育て世代や若者の敵だ！となります。
そのような見方をされるのは、高齢者の方も本望ではないでしょう。
結果、政治家の発言は高齢者を敵にしたような意味合いに受け取られます。
そうなりますと、今の人口に占める高齢者の割合から、政治的に影響を及ぼす可能性があります。
高所得者層の方にとってはそれほど大金ではなく、おそらくどっちでもいいし、どっちでもいいので政治家の方に嘘の事実で何か言われても、あまり影響はありません。
個人的には怒ってもいいのでは？！と思ったりしますが、、
ただ、所得税が急に上がる、ボーダーの層の方は『頼むから撤廃してほしい！』というような思いかもしれません。
子どもは未来
私は子どもや子育てにお金を使うことは、未来を作ること！だと思っています。
ですので、全員が少しずつ負担をする意識が重要だと思います。
〈社会全体で子どもを守り育てる意味とは？〉
自分が生きている今さえよければそれでいい！ということではありません。
自分が生きている今も、過去の人たちが作ってきた社会です。
国の方針の影響力
なので、国は今さえよければそれでいい！というような姿を見せるべきではないと思っています。
より良い未来を作るための方針を立てて、それを全体に示してほしいのです！
子ども手当が全てを解決するものではありませんが、国全体の方向性や理念、正しさなんかを示す一つの要素にはなると思うのです。
子どもや子育ては、関係のある人と無い人に分断するのではなく、全員にとって関係していることで、全員で未来を作るという方向性を示して頂けたらと思います☺
〈利己的に生きる人が増えた？！〉
ここまで【保育のニュース】子ども手当は所得制限なしにしなければいけない理由、をお読みいただき、誠にありがとうございます！
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